確定拠出年金の個人型 企業型とは? 上手に使って将来に備えよう!

公的年金・私的年金

この記事では確定拠出年金の個人型、企業型の特徴やメリットについてお伝えします。

iDeCo(イデコ)の愛称で知られる個人型も公的年金だけでは不安という人を中心に加入者が増えているといいます。

税制の優遇などもありますので、ぜひ上手に使いこなしたいものです。

なお公的年金については別の記事で説明していますので、そちらも参考にしてください。

⇒ 公的年金の制度と種類 知らないと損するかも!?

確定拠出年金とは

公的年金のほかにも個人で加入する個人年金、企業で加入する企業年金などがありますが、これらは公的年金に対して私的年金と呼ばれます。

私的年金は大きく確定給付型と確定拠出型の2種類に分かれます。

  • 確定給付型: 加入期間などに基づいてあらかじめ給付額が確定している年金
  • 確定拠出型: 拠出した掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決まる年金

主な私的年金

私的年金には個人年金と企業年金があります。

  • 個人年金: 確定拠出年金 個人型(iDeCo)、国民年金基金
  • 企業年金: 確定拠出年金 企業型)、確定給付年金、厚生年金基金

個人年金

確定拠出年金 個人型(iDeCo)

個人が拠出して運営する確定拠出年金で掛金の運用の指図も加入者個人が行います。

日本在住で20歳以上60歳未満の人であれば、原則は誰でも加入できます。

なお加入するには国民年金基金連合会に申請する必要があります。

国民年金基金(確定給付型)

自営業者やフリーランス、学生など国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる年金です。

企業年金

確定拠出年金 企業型

企業が拠出して運営する確定拠出年金ですが掛金の運用の指図は加入者(個人)が行います。

一定の枠内で企業が拠出する掛金を超えない範囲で加入者も拠出(マッチング拠出)できます。

確定給付年金

企業の労使でルールを合意して運用する年金です。

企業内で規約を設定して運用する“規約型”と、企業外に企業年金基金を設立して運用する“基金型”があります。

厚生年金基金(確定給付型)

企業が国に代わって厚生年金の給付の一部を代行する(代行給付)し、さらに企業の状況に応じて独自の上乗せ給付(3階建て部分)ができる年金です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットと掛金

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人の加入者が毎月一定の掛金を拠出して投資信託、保険などの金融商品に投資して、60歳以降に年金または一時金を受け取れる制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

普通に金融商品に投資するのに比べていくつかの税制優遇措置があります。

  • 拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるため所得税・住民税の節税になる
  • 運用で得た収益が非課税になる
  • 60歳以降に受け取るときに公的年金等控除(年金で受け取る場合)または退職所得控除(一時金で受け取る場合)の対象となり、通常の所得よりも課税額が少なくなる。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の下限・上限は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は月額5,000円から始められますので、これが掛金の下限となります。

掛金の上限は加入者それぞれの国民年金の被保険者区分(第1号~第3号)や他の年金制度への加入状況によって異なります。

以下を確認してください。

第1号被保険者(自営業者、学生など)

国民年金基金の掛金と合わせて年間816,000円(月額68,000円)が拠出限度額になります。

第2号被保険者(会社員、公務員など厚生年金の被保険者)

会社員は属している企業の年金の運営の状況によって異なります。

また公務員は別扱いになります。

確定拠出年金(企業型)も確定給付年金も実施していない場合

年間276,000円(月額23,000円)が拠出限度額になります。

確定拠出年金(企業型)のみ実施している場合

年間240,000円(月額20,000円)が拠出限度額になります。

確定給付年金を実施している場合

年間144,000円(月額12,000円)が拠出限度額になります。

この金額は確定拠出年金(企業型)を実施に関係なく同額です。

公務員の場合

年間144,000円(月額12,000円)が拠出限度額になります。

第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている専業主婦など)

年間276,000円(月額23,000円)が拠出限度額になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の始め方

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには次のことを行います。

  1. 掛金を決める
  2. 運用する金融商品と金融機関を決める
  3. 金融機関で加入手続きを行う

掛金を決める

上にも書きましたように職業や会社の企業年金の状況によって拠出できる掛金の限度額が決まっています。

その範囲内で自分が拠出する掛金の金額を決めます。

運用する金融商品と金融機関を決める

どんな金融商品を選ぶかによって60歳以降に受け取る金額に大きく影響しますので自分が納得するまで理解して慎重に選択する必要があります。

なお個々の金融商品については金融機関によってラインナップされている商品が異なり、加入する際にはその中から選ぶことになります。

しかし大まかな商品の傾向を掴み、その上で個々の商品を自分で調べ、金融機関ごとの取り扱っている商品と見比べて、金融商品および金融機関を決めます。

大まかな商品の傾向

iDeCoで運用できる商品には大きく“元本が保証される商品”と“元本が保証されない商品”の2種類あります。

元本が保証される商品”は自分が拠出した掛金に所定の利息が付くことで、掛金以上の金額が必ず受け取れる商品です。

代表的な商品は定期預金、保険です。

元本が保証されない商品”は運用次第で収益が大きくなることもあれば元本を割り込むこともある商品です。

iDeCoでは“元本が保証されない商品”としては投資信託を運用することになります。

投資信託にも日経平均株価など市場の指標と同じ動きをすることを目指すパッシブ型と、市場の指標を上回る収益を目指すアクティブ型があります。

いずれの投資信託も損益の状況に関わらず手数料(信託報酬)が毎年差し引かれます。

商品のラインナップを見て金融機関を決める

iDeCoの商品は銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関が扱っています。

自分が投資したい商品をある程度見極めたら、各金融機関のホームページで取り扱っているiDeCoの商品と見比べながら取引する金融機関を決めます。

不明点などあれば必要に応じて資料請求したりコールセンターで質問しても対応してもらえます。

金融機関で加入手続きを行う

決めた金融機関から加入申出書を入手します。

これに記入、押印し必要な書類を添付して金融機関に提出することで加入手続きをすることができます。

まとめ

確定拠出年金は公的年金に対して私的年金とされています。

老後の生活に少しでも“ゆとり”を持たせるために公的年金を補う目的で整備されてきています。

中でも個人型確定拠出年金(iDeCo)は個人が任意で加入できて運用する金融商品も自分の裁量で選べる年金制度です。

老後に向けての資産形成の手段のひとつとして有効に活用したいものです。

なお公的年金については下の記事で説明していますので参考にしてください。

⇒ 公的年金の制度と種類 知らないと損するかも!?

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