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投資信託とは 初心者にもできる?デメリット・リスクも解説

投資信託資産運用

投資信託とは 初心者にもできる?デメリット・リスクも解説

最近は政府の施策や運用コストの低減もあって投資信託は多くの人に取り組みやすくなっています。

この記事では投資信託の初心者の観点でデメリットやリスクについても解説します。

NISA、つみたてNISAなどの非課税制度やiDeCoも充実してきています。

資産形成の手段の一つとして検討してみてください。

投資信託とは

資産価値が上がっていく

投資信託は略して投信、あるいはファンドとも言います。

金融庁のページでは次のように定義されています。

投資信託(ファンド)

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品

(出典: 金融庁 投資の基礎知識 用語集

投資信託のメリット

メリット

上の定義からも分かりますように投資信託には次のようなメリットがあります。

投資信託のメリット
  • 少ない金額からスタートできる
  • 分散投資でリスクを軽減できる
  • 専門家が代わりに運用してくれる
  • 透明性が高い

少ない金額からスタートできる

株式投資や債券投資は通常はある程度まとまった資金が必要です。

例えば1株1,000円で1単元100株の株式の場合、最低でも10万円の資金が必要となります。

しかし投資信託は多くの投資家の出資した資金をまとめて運用するため、このような制限はありません。

金融機関にもよりますが1万円程度から購入可能で、さらに積立で購入する場合は毎月100円や1,000円から購入できることが多いです。

投資信託は少ない金額から購入できるので投資に慣れてない人でも始めやすい金融商品です。

分散投資でリスクを軽減できる

株式や債券などの金融商品はどれも値上がりの可能性とともに値下がりのリスクもあります。

よって一つの株式、債券だけを持っていると値下がりしたときのダメージが大きいです。

一方、投資信託は多くの投資家から集めた資金をまとめて多数の企業の株式や債券、さらに海外にも分散して投資します。

個人では手を出しにくいような国や地域の金融商品にも投資します。

(それぞれの投資信託によって設定している投資範囲は異なります)

これにより投資信託は一部の個別商品の値下がりの影響を軽減することができるのです。

専門家が代わりに運用してくれる

特定の企業の株や債券などの個別の商品を取引する場合は、取引する個人が経済情勢、各企業の業績などを見て売買の判断をしなければなりません。

しかし投資信託のように対象が日本や世界の多くの企業や団体に及ぶと、一般の個人が毎日の状況を見て投資判断し取引することは現実には不可能です。

投資信託では投資信託(ファンド)の専門家であるファンドマネージャーによって運用され、上に述べたような日々の調査や投資判断、実際の取引を行ってくれます。

もちろんファンドマネージャーとはいえ失敗する可能性はゼロではありませんが、一般個人よりもはるかに確実な運用を期待できます。

購入するだけで運用はファンドマネージャーに任せられるので、投資信託は投資の知識があまりない個人でも始められる金融商品です。

透明性が高い

投資信託は毎営業日に取引価格(基準価格)が公表され、決算ごとに監査法人の監査を受け結果ももちろん公表されます。

このあたりは上場株式とほぼ同様です。

投資信託は高い透明性のある金融商品と言えます。

投資信託のデメリット・リスク

デメリット

一方、投資信託にも次のようなデメリットがあります。

投資信託のデメリット
  • リスクがある(元本保証ではない)
  • コストがかかる
  • 希望する価格で売買できない

リスクがある(元本保証ではない)

投資信託も投資ですから預貯金のような元本保証はありません。

投資信託に組み込まれている多くの株式や債券の状況の変化により基準価格が影響を受けます。

よって株式、債券などと同様に値下がりのリスクがあります。

株価変動リスク取引市場の状況により株式の価格が変動する可能性
為替変動リスク為替レートが変動により円換算の価値が変動する可能性
信用リスク(デフォルト・リスク)債券などを発行する国や企業の財政状況の変化により、あらかじめ決められた条件での利払いや償還ができなくなる可能性
金利変動リスク投資対象の地域の市場金利が変動することにより債券の価格が影響を受ける可能性
流動性リスク株式の上場廃止など売買が難しくなる事態が発生する可能性

コストがかかる

投資信託は株式などと違い保有している間もコストがかかります。

投資信託で必要となるコストは下の5つです。

販売手数料(購入時手数料)投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料。最近は販売手数料が無い(ノーロード)投資信託も多い
運用管理費用(信託報酬)投資信託を運用する費用で保有期間中は継続して支払う
監査報酬決算ごとに受ける会計監査の費用
売買委託手数料投資信託が株などを売買する際に発生する費用
信託財産留保額投資信託を信託期間の途中で売却(換金)する際に発生する費用

希望する価格で売買できない

株取引であれば指値注文ができますし市場価格の変動を見ながら成行注文もできます。

しかし投資信託ではこれができません。

投資信託の価格(基準価格)は、組み込まれている株式や債券の時価から1日に1つの価格を算出して、投資信託の当日の売買を締め切った後に公表されます。

すでに投資信託を保有している投資家の利益が阻害されるのを防ぐための方法で、これをブラインド方式と言います。

したがって投資家は目的の投資信託の正確な基準価格が分からない状態で売買を申し込むことになります。

実際には口数を指定して注文しその後確定した金額を支払うか、金額を指定して注文しその範囲内で購入可能な口数分を購入することになります。

投資信託の始め方

投資を始める

投資信託を始める手順は、おおまかには次のようになります。

投資信託の始め方
  1. 金融機関を選ぶ
  2. 金融機関に口座の開設を申請
  3. 金融機関で口座の開設完了、取引開始

1.金融機関を選ぶ

全国の金融機関で口座を開設できます。

個々の金融機関によって投資信託の品揃えに違いがありますのでホームページで確認したうえで金融機関を選びます。

金融機関
証券会社、銀行・信託銀行、投資信託会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、保険会社

2.金融機関に口座の開設を申請

選んだ金融機関で口座の開設を申請します。

窓口に直接行ってもいいですし、ホームページから手続きして進めることもできます。

投資信託を運用できる口座には一般口座や特定口座の他にNISA口座、つみたてNISA口座があります。

あなたの目的や状況に合わせて選びます。

3.金融機関で口座の開設完了、取引開始

申し込んだ金融機関で口座が開設されたら、投資信託の取引を始めることができます。

まとめ

投資信託

投資信託のメリットは“少額で分散投資”ですが、さらに販売手数料、運用管理費用(信託報酬)が年々低下し以前に比べてかなりコストが低くなりました。

販売手数料に関しては無料(ノーロード)の投資信託が多くなりました。

さらには少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)が整備され、投資信託を手軽にスタートできる環境が整ってきています。

初めて投資を考える際には投資信託も選択肢の一つとして検討してみてください。

なお少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)については以下の記事でご確認ください。

⇒ NISAとは? 少額投資非課税制度 一般NISA入門

⇒ つみたてNISAとは?メリット/デメリット 一般NISAよりさらに初心者向け制度でした

⇒ iDeCo(イデコ)はメリット・デメリット両方あります!確定拠出年金 個人型

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