生命保険 損害保険など保険の種類と覚えておきたい契約者保護の仕組み!

生命保険・損害保険・第三分野

この記事では民間の保険会社が募集している生命保険や損害保険、第三分野の保険の全体像を説明します。

保険には国や地方自治体が運営している公的保険(社会保険)と民間の保険会社が運営する指摘保険があります。

それぞれで役割が異なりますので、リスクに備えて上手に使い分けていきましょう。

保険でリスクに備えるとは?

人が日常生活を送っていくなかには多くのリスクがあります。

たとえば次のようなものです。

生命や健康に関するリスク

  • 働き手の死亡により家族の生活が成り立たなくなる
  • 失業して収入が途絶える
  • 病気やケガで働けなくなり収入が減ってしまう
  • 病気やケガで多くの治療費が必要になってしまう
  • 長生きすることにより生活の蓄えが不足する
  • その他

物に関するリスク

  • 災害や火災などにより住宅や土地などの不動産が被害を被る
  • 故障や事故、盗難などにより金銭、貴金属、自動車などの所有物に被害を受ける
  • その他

損害賠償のリスク

  • 他人にケガを負わせたり死亡させてしまうことに対する賠償
  • 他人の所有物に損害を与えてしまうことによる賠償
  • その他

これらのリスクについて、何か起きたときに金銭的に補償するために備えるのが保険です。

社会保険(公的保険)では「生命や健康に関するリスク」のリスクについてカバーしています。

これに対して民間の保険会社が運営する保険(私的保険)では、社会保険がカバーしきれていない「生命や健康に関するリスク」の一部や「物に関するリスク」「損害賠償のリスク」をカバーしています。

なお社会保険については下の記事で説明していますので参考にしてください。

⇒ 社会保険とは?種類は5つ しっかり活用しよう

私的な保険の原則

民間の保険会社は純粋に加入者からの保険料だけで運営を賄います。

集めた保険料についてはシビアな運用が求められ、2つの原則に則って制度設計を行っています。

  • 大数の法則
  • 収支相等の原則

これらを元に加入者から集める保険料や保険会社が支払う保険金の額を決めていきます。

大数の法則

試行する回数が少なければ、その結果に法則性が見えないことでも、回数が多くなれば結果は理論的な、あるいは経験的な数値に近づくという法則です。

よく例に挙がるのが「コイン投げ」です。

裏が出る確率と表が出る確率は同じはずですが、数回投げただけでは必ずしも裏と表が同じ回数だけ出るとは限りません。

しかし何千回も何万回も投げれば表と裏の出る回数は理論上の値である5:5に近づいていきます。

保険に関係する病気や事故、ケガ、死亡などの起きる件数についても非常に多くの加入者を集めることでが統計値や経験値に近づいていきます。

収支相等の原則

保険会社が支払う保険金は加入者から集めた保険料とその運用益で賄います。

この「保険金」と「保険料+運用益」が等しくなるように保険を設計します。

私的保険の種類

民間の保険会社が運営する私的保険は大きくは下の3つの分野があり、社会保険を保管して生活全般のリスクをカバーしています。

  • 生命保険
  • 損害保険
  • 第三分野の保険

生命保険

人の生死について補償する保険で、生命保険会社で扱っています。

終身保険、養老保険、定期保険、個人年金保険などがあります。

生命保険については下の記事で説明しています。

併せてお読みください。

⇒ 生命保険とは? できるだけわかりやすく説明してみます

損害保険

偶然の(偶発的な)事故で発生した損害を補償する保険で、損害保険会社で扱っています。

火災保険、地震保険、自動車保険、自賠責保険などがあります。

第三分野の保険

病気やケガに備える保険で、生命保険(第一分野)にも損害保険(第二分野)にも当てはまらない保険という意味で第三分野の保険と呼ばれています。

医療保険、傷害保険、がん保険、介護保険、所得補償保険などがあります。

保険契約者を保護する仕組み

どうしても知識不足、情報不足で弱い立場になりがちな保険契約者を保護するために仕組みや法律が整備されています。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度を使えば、一度契約した後でも要件を満たせば契約を取り消すことができます。

保険契約に限らず様々な商品に適用されていて一般の人にもおなじみの制度です。

保険に関しては次のような要件となっています。

契約の申込み日またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内に、申込みの撤回または解除を書面で行う。

ただしクーリングオフができないケースもありますので注意してください。

下に例(一部)を書いておきます。

  • 契約の意思を伝えたうえで保険会社の営業所や申込者が指定した場所に出向いて契約した
  • 契約した保険の保険期間が1年以内
  • 契約の際に保険会社が指定した医師の診査を受けた
  • 事業や営業のために契約した保険
  • 法人が契約した保険

保険契約者保護機構

保険会社が破綻した際に契約者を保護するために設立されている法人で、生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構があります。

国内で営業する生命保険会社、損害保険会社はそれぞれ対応する機構に加入することが義務付けられています。

生命保険契約者保護機構は破綻時点の責任準備金の90%まで補償してくれます。

責任準備金というは保険会社が将来の保険金や解約返戻金の支払いに充てるために保険種類ごとに積み立てておくことが義務付けられている準備金です。

損害保険契約者保護機構は保険の種類によって保険金の80%~100%を補償してくれます。

保険に関係する法律

保険に関しては主に2つの法律が関係しています。

保険法

保険契約に関するルールを定めた法律で、保険契約者(加入者)の利益の確保や保護、そのための保険業者の義務を定めています。

商法の中で定められていた保険契約についてのルールを2008年に独立させて成立した法律です。

原則として保険契約者に不利な内容は無効としています。

保険契約者の保護のために、契約締結時の告知に関する規定、保険金の支払時期に関する規定なども盛り込まれています。

保険業法

保険会社や保険募集人などの保険業者に対する法律で1995年に全面改訂されて現在に至っています。

保険業者への規制を定めることで保険契約者の保護を図ることを目的としています。

具体的には保険契約者にに対する次のような行為が禁止されています。

・虚偽の内容を告げたり保険契約について重要事項を告げないこと
・不利益になる事実を告げないまま既存の保険契約を消滅させて新たな保険契約の申し込みをさせること
・保険料の割引や立替えなど特別な利益を提供すること
・運用によって配当が変化する保険なのに確実に利益があるように告げること(断定的判断の提供)

また次のようなことも定められています。

  • 顧客の意向を把握し、それに沿った保険商品を販売しなければいけない(意向把握義務)
  • 顧客が保険に加入するかどうかを判断するために必要な情報を提供しなければならない(情報提供義務)

まとめ

民間の保険会社が運営する生命保険や損害保険などの私的保険には様々な種類があります。

そして民間の運営なので契約者を保護するための法律や仕組みも整備されています。

保険を契約するときは保険会社というより個々の保険募集人(いわゆる保険のおばちゃんなど)と話すことが多いと思います。

その際にも必要な情報はちゃんと確認してから判断するようにしましょう。

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