お子さんの結婚費用を親として援助しますか？
- まだ考えてません。いつ結婚するかも分からないし
- もちろん結婚する本人たちが用意するんでしょう
- 足りないようなら少し援助してあげようかな
時期も金額もはっきりしない、そもそも援助が必要かどうかも不明ということで、お子さんの結婚費用についてちゃんと考えてない親御さんは意外に多いものです。
しかし結婚費用は一般に数百万円かかるものです。
ここでは結婚費用として親から子どもへ援助する金額やそのお金の準備、援助にあたって気になる税金について説明します。
この記事を読めば
- 結婚費用として親から援助する平均的な金額が分かる
- 親として援助するお金の準備について分かる
- 援助する際の税金関連が明確になる
お子さんの結婚に向けてけて援助する結婚費用を計画的に準備できるようになります。
結婚間近になって急に慌てなくていいように今から考え始めましょう。
親は子どもの結婚費用をかなり負担している
結婚費用は本来は結婚する当の本人たち二人が準備するのが基本です。
とはいえ一般に結婚は数百万円の費用がかかるものです。
若い二人が自力で準備できているとは限りません。
不足するようであれば少しは助けてあげたいと思うのが親心です。
では世間の親は子どもの結婚にどの程度の援助をしているものなのでしょうか。
子ども1人の結婚費用に親は平均178万円負担してる
親は子どもの結婚費用をどれぐらい負担しているのか、ゼクシィで調査した結果がありますので紹介しておきます。
結婚費用（結納、挙式、披露宴・披露パーティ、二次会、新婚旅行）に対する親・親族からの援助有無 全国（推計値）
| 援助があった | 76.9% |
| 援助がなかった | 23.1% |
結婚費用（結納、挙式、披露宴・披露パーティ、二次会、新婚旅行）に対する親・親族からの援助総額 全国（推計値）
| 金額 | 割合 |
|---|---|
| 100万円未満 | 19.3% |
| 100～200万円未満 | 37.5% |
| 200～300万円未満 | 25.8% |
| 300～400万円未満 | 9.7% |
| 400～500万円未満 | 4.3% |
| 500～600万円未満 | 1.8% |
| 600～700万円未満 | 1.1% |
| 700～800万円未満 | 0.4% |
| 800～900万円未満 | 0.0% |
| 900～1千万円未満 | － |
| 1千万円以上 | 0.0% |
平均 178.4万円
（出典： リクルート ブライダル総研 ゼクシィ結婚トレンド調査2022）
8割近い親または親族が平均200万円弱を負担していることが分かります。
ライフプランで考えて計画的に準備したい
そもそも結婚にどの程度のお金をかけるのか、どの程度を親に負担してもらうかは、結婚する二人や両家の考え方によるところが大きいです。
とくに現時点でお子さんの結婚の予定が立ってないのであれば、なおさら見当がつかないとは思います。
しかし上の調査結果でも分かりますように百万円単位のお金が、さらに子どもが2人以上いれば、その人数分が必要となります。
子どもの結婚費用の援助もライフプランの中のライフイベントの一つとして想定し計画的に準備することをお薦めします。
その際には、いざ結婚が決まったときに慌てないよう実際の予想よりも「時期（子どもの結婚年齢）は早め」、「金額は多め」に想定しておきます。
なお、ライフプランの立て方やライフプランで必要になるお金については下の記事で説明していますのでご一読ください。
⇒ ライフプランの立て方とは？ゆとりある老後生活を実現するノウハウ！
⇒ ライフプランでお金（費用）は何に必要？ライフイベントの支出も忘れずに
親が結婚費用を援助しても非課税になることが多い
子どもに結婚費用を援助するにあたって気になるのは税金ですね。
金額が金額ですから子どもとはいえ贈与税がかかるのではないか？
援助するお金が無駄にならないよう税金を意識するのは大事ですが、結論から言えば課税される可能性はほとんどありません。
これに関する制度やルールはいくつかありますが、一つずつ確認してみます。
結婚費用を援助しても多くの場合は非課税
- ご祝儀は常識の範囲内であれば非課税
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- 贈与税には年間110万円の基礎控除
ご祝儀は常識の範囲内であれば非課税
結婚ともなれば披露宴の参加者から多くのご祝儀（お祝い金）をいただきますが、常識の範囲内の金額であれば非課税です。
結婚費用は数百万円かかりますので、親からご祝儀として結婚費用を渡す場合もその程度の範囲内であれば非課税となります。
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
父母や祖父母など直系尊属から子どもに対して結婚や子育てに充てる金銭を贈与した場合、一定額の贈与税が非課税になります。
なおこの制度には次の条件があります。
- 金融機関で専用口座を開設して贈与された金額の預け入れを行う必要がある
- 対象となる受贈者（子ども）は年齢が20歳以上50歳未満で前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
- 非課税限度額は受贈者（子ども）1人につき1,000万円（うち結婚費用は300万円）
- 結婚費用として非課税となるのは、婚礼（披露宴を含む）、住居・引越しに要する費用など
- 子育て費用として非課税になるのは、不妊治療費、分べん費、子の医療費、幼稚園や保育所の保育料など
現時点ではこの制度は2023年（令和5年）3月31日までとなっています。
贈与税には年間110万円の基礎控除がある
上で述べたルールや制度から外れるお金は贈与税の対象となりますが、贈与税には受贈者（子ども）に年間110万円の基礎控除があります。
つまり贈与税の対象となるお金を受け取っていたとしても年間110万円までであれば贈与税は課税されません。
結婚を援助する費用は計画的に準備しよう：まとめ
結婚するお子さんたち二人や両家の考え方、ライフスタイルにもよりますが、親として結婚費用を少しでも援助したいとなると数百万円のお金が必要になります。
さらに子どもの人数が多ければその数倍になります。
子どもの結婚費用の援助もライフプランの中のライフイベントの一つとして時期や費用を想定し、計画的に準備するようにしましょう。
なお、ライフプランの立て方やライフプランで必要になるお金については下の記事で説明していますのでご一読ください。
⇒ ライフプランの立て方とは？ゆとりある老後生活を実現するノウハウ！
⇒ ライフプランでお金（費用）は何に必要？ライフイベントの支出も忘れずに
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