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NISA(一般NISA)とは? 少額投資非課税制度 2024年からの新NISAも解説

NISA資産運用

いきなりですが、NISA(少額投資非課税制度)を使ってますか?

  • 「NISA」とか「つみたてNISA」とか、名前は聞いたことあるけど。。。
  • NISAって安全なの? 値下がりしない?
  • もうすぐ制度が変わると聞いてるけど。。。

NISAの名前はよく知られてますが、私たちの資産形成に大事な制度なのに内容は広く知られているとはいい難い状況です。

さらに数年後には制度の改正が予定されています。

なおNISAには「NISA(一般NISA)」と「つみたてNISA」の2種類があります。

この記事では一般NISAについて、筆者の利用経験も踏まえてメリット、デメリットなど手早く理解できるようポイントを押さえて説明します。

2024年スタート予定の新しい一般NISAについても解説します。

この記事を読むことで

  • 一般NISAの全体像がつかめます
  • 一般NISAのメリット、デメリットが分かります
  • 2024年以降の一般NISAの変更点が分かります

自分の資産形成において一般NISAを活用すべきかどうかを判断できるようになります。

NISAとはいえ投資ですからリスクもあることを認識したうえで一般NISAを活用すべきかどうかご判断ください。

NISA(一般NISA)とは

NISA

NISAとは少額の投資を支援するための非課税制度です。

NISA(少額投資非課税制度)はひと言で言えば、投資で得た利益が非課税になる制度です

NISAには「NISA(一般NISA)」と「つみたてNISA」の2種類があって、この記事で扱う一般NISAの概要は次の通りです。

一般NISA
利用できる人日本に住んでいて口座を開設する年の1月1日現在で20歳以上の人
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数つみたてNISAと一般NISAを合わせて1人1口座
年間の新規投資上限額
(非課税枠)
120万円(5年間で最大600万円)
非課税期間最長5年間
投資可能期間2014年~2023年

一般NISAのメリット

一般NISAは、日本に住んでる20歳以上の人なら誰でも口座を開設し投資を始めることができます。

一般NISAのメリットは次の通りです

一般NISAのメリット
  • 毎年120万円までの新規投資で得た利益が最長5年間非課税になる
  • 上場株式、投資信託など幅広く投資できる
  • 銀行や証券会社で1人1口座開設できる

以下 順に説明していきます。

毎年120万円までの新規投資で得た利益が最長5年間非課税になる

銀行や証券会社で開設したNISAの口座(NISA口座)では、上場株式や投資信託などの金融商品を毎年120万円分新規に購入でき、購入した年から5年間、運用、管理できます。

これら金融商品で得た配当金、分配金、売却利益(譲渡益)についてNISA口座で管理する5年間は課税されません。

つまりNISA口座では新規購入金額ベースで最大600万円(120万円×5年分)の金融資産を非課税で保有することができます。

NISA口座で管理できる5年間が終了する金融商品は以下の3つのどれかの処置を行うことになります。

  • 翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)
  • NISA口座から課税口座(一般口座、特定口座)に移す
  • 5年終了する前に売却する

( 出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト

  • 上の図は平成から令和への改元を反映していません
  • 平成27年(2015年)以前は非課税となる投資額は100万円まででした

上場株式、投資信託など幅広く投資できる

NISA口座では以下の金融商品を取引することができます。

  • 株式投資信託
  • 国内上場株式
  • 海外上場株式
  • 国内ETF(上場投資信託)
  • 海外ETF(上場投資信託)
  • ETN(上場投資証券)
  • 国内REIT(不動産投資信託 J-REIT)
  • 海外REIT(不動産投資信託)
  • 新株予約権付社債(ワラント債)

ただしNISA口座を開設する金融機関によって扱っている金融商品に違いがあります。

NISA口座を開設する際には自分の希望する商品があるか事前に確認しておきます。

銀行や証券会社で1人1口座開設できる

日本に住んでる20歳以上の人なら誰でも、銀行や証券会社などの金融機関で1人1口座、NISA口座を開設できます。

上の条件を満たしていれば学生でも、あるいは外国籍の人でもNISA口座を開設できます。

NISAのデメリット

NISAは金融商品の利益が非課税になるありがたい制度ですがデメリットもあります。

主なものは下の4つです。

NISAのデメリット
  • 非課税期間は5年間
  • つみたてNISAと合わせて1人1口座
  • 新規投資が対象
  • 他の口座と損益通算できない

非課税期間は5年間

NISA口座で購入した金融商品から発生する配当や分配金、譲渡益などの利益が非課税になるのは購入から5年間だけです。

5年が経過したら下の3つの対処のうちどれかを行う必要があります。

  • ロールオーバー
  • 課税口座に移す
  • 売却する

ロールオーバー

5年が終了する金融商品を翌年の非課税枠に移管(ロールオーバー)することができます。

ただロールオーバーした分だけ翌年に新規投資できる非課税枠が減ることになりますので注意が必要です。

例: 50万円分の金融商品を翌年にロールオーバーすると翌年に新規投資できる金額は70万円(120万円-50万円)となります。

なおロールオーバーの金額に上限はありません。

5年間保有している間に時価が上がって120万円を超過していても全額をロールオーバーすることができます。

課税口座に移す

NISA口座から一般口座や特定口座に移してもよいです。

一般口座や特定口座は課税口座ですから、その後の運用で生じた利益については課税されることになります。

売却する

もちろん売却もできます。

NISA口座で管理している5年が終了する前に売却できれば売却益(譲渡益)については非課税となります。

つみたてNISAと合わせて1人1口座

NISA口座は1つの金融機関に1口座のみ開設できます。

あちこちの金融機関で複数のNISA口座を開設することはできません。

またNISAにはこの記事で説明しているNISA(一般NISA)のほかに「つみたてNISA」もありますが、どちらか一方の口座しか開設できません。

つまり「NISA口座」または「つみたてNISA口座」のどちらか1つを1つの金融機関に1口座しか開設できないのです。

なお開設したNISA口座を他の金融機関に変更したい場合は1年単位で変更できます。

その場合は変更前の口座ですでに購入していた金融商品は非課税期間内は変更前の金融機関で引き続き管理、運用することができます。

新規投資が対象

NISA口座で運用して利益が非課税となる金融商品は、NISA口座で新規に購入した金融商品だけです。

一般口座や特定口座などの課税口座で管理していた株式や投資信託をNISA口座に移管することはできません。

他の口座と損益通算できない

一般口座や特定口座で運用している株式や投資信託などは申告分離課税とすることで損益通算ができます。

つまり複数の投信や株式などで発生した損益を相殺(通算)して残った利益に対してだけ課税される仕組みです。

また損益通算しても補填しきれない損失は翌年以降に繰り越せます。

しかしNISA口座で管理している金融商品については他の口座で管理している金融商品との間で損益通算はできないことになっています。

2024年から一般NISAは2階建てになる

新NISA

一般NISAは当初は2023年までの時限措置でしたが、令和2年度税制改正で2024年以降も形を変えて存続することになりました。

具体的には次の2つの目的のために2階建ての制度に見直して2024年から5年間の時限措置として継続します。

  • より多くの国民の安定的な資産形成へ寄与するため、長期・積立・分散投資を始めるきっかけにしてもらう
  • 引き続き成長資金の供給を促進する(長期保有の株主育成)

ここでは2024年以降の一般NISAのポイントと、変更により気になる点を整理しておきます。

2024年以降の一般NISA

一般NISAは2階建て構造となり、1階と2階で投資できる商品や投資枠が異なります。

NISAの改正

(出典:金融庁 令和2年度税制改正について

1階は「つみたてNISA」と同じ

1階部分は、家計の安定的な資産形成を始めるきっかけとしてもらう狙いがありますので、つみたてNISAと同様の商品に投資できます。

具体的には、投資信託(公募投資信託、ETF)の中でも“長期”“積立”“分散”の投資という観点から金融庁が基準を設定して選定した商品になります。

年間の新規投資の上限額は20万円です。

5年間の時限措置ですから5年で最大で100万円の新規投資が非課税でできます。

2階は従来の一般NISAと同じ

2階部分は、引き続き社会へ成長資金を供給するため従来の一般NISAと同様に上場株式を含む(一部見直されるようですが)幅広い商品に投資できます。

年間の新規投資の上限額は現行制度から少し減って102万円です。

5年間の時限措置ですから5年で最大で510万円の新規投資が非課税でできます。

なお国としては国民に長期・積立・分散投資を進めてほしいという思惑があるため、基本は1階で投資を行っている人しか2階の投資はできません。

2024以降の一般NISA
利用できる人日本に住んでいて口座を開設する年の1月1日現在で20歳以上の人
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数つみたてNISAと一般NISAを合わせて1人1口座
年間の新規投資上限額
(非課税枠)
1階は20万円(5年間で最大100万円)
2階は102万円(5年間で最大510万円)
非課税期間1階、2階とも最長5年間
投資可能期間2024年~2028年
2024年以降の一般NISA

(出典:金融庁 令和2年度税制改正について

制度変更で気になる点

ここまでの説明でいくつかの疑問が生まれたと思います。

代表的な疑問への回答を以下に書いておきます。

1階部分を使い切らなくても2階の投資は始められる

基本は1階で投資を行っている人しか2階の投資はできません。

しかし必ずしも1階の年間投資枠の20万円を使い切ってなくても2階の投資は始められます。

20万円の一部を使っていればOKですし、1階部分で積立投資を開始すると同時に2階部分の投資を行うこともできます

例外的に2階部分だけの利用もできる

何回も書いてますように、2階の投資は1階で投資を行っていることが前提です。

しかし、これまでに一般NISA口座を開設していた人は、例外として1階部分を利用しなくても2階部分で上場株式に投資することができます。

NISA口座を開設していなかった人でも上場株式を取引したことがある人も同様に例外措置を受けられます。

なお例外措置で2階だけで投資を行う場合は、投資対象は上場株式に限定されるのでご注意ください。

現行の一般NISA利用者は複雑な手続きなしで移行できる

新NISAがスタートする直前の2023年末の時点で一般NISAを利用している人は、手続きが複雑にならない配慮がなされる見込みです。

例えば、新NISAスタート時に新しいNISA口座に自動的設定されるといったこともあるようです。

1階部分のロールオーバー先は「つみたてNISA」

2階部分は現行の一般NISAと同じですから、5年の非課税期間が終了したら翌年の非課税枠に移管(ロールオーバー)することができます。

1階部分は「つみたてNISA」に移管(ロールオーバー)することになります。

つみたてNISAの非課税期間は20年ですから合計して最長25年間、非課税で保有することができます。

NISAの始め方

NISAを始める手順はおおまかには次のようになります。

  1. 金融機関を選ぶ
  2. 金融機関にNISA口座開設を申請
  3. 金融機関でNISA口座開設完了、取引開始

1.金融機関を選ぶ

全国の金融機関でNISA口座を開設できます。

個々の金融機関によって金融商品の品揃えに違いがありますのでホームページで確認したうえで金融機関を選びます。

NISAは1人1口座しか開設できませんから慎重に選択しましょう。

金融機関
証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社

2.金融機関にNISA口座開設を申請

選んだ金融機関でNISA口座の開設を申請します。

窓口に直接行ってもいいですし、ホームページから手続きして進めることもできます。

金融機関によっては税務署の審査が入りますので口座開設までに日数がかかることがあります。

(口座開設前に税務署の審査を行わない場合も口座開設後に審査が行われます)

3.金融機関でNISA口座開設完了、取引開始

申し込んだ金融機関でNISA口座が開設されたら、NISA口座での取引を始めることができます。

まとめ

NISAは貯金よりも投資を勧めたい政府の方針もあってできた制度ですから、非課税の特典をはじめ投資の初心者には入りやすい制度になっています。

投資を考えてる人なら、少しでも有利に財産形成を進めるためにも、ぜひNISA口座(“一般NISA口座”または“つみたてNISA口座”)は開設しておきたいです。

なお、つみたてNISAについては以下の記事で説明していますので参考にしてください。

⇒ つみたてNISAとは?メリット/デメリット 一般NISAよりさらに初心者向け制度でした

つみたてNISAは、若い人だけでなく全世代にメリットがあります。

⇒ 60代に つみたてNISAをお勧めする5つの理由 まだまだ長期分散投資できます!

NISA、つみたてNISAでは積立投信も購入できます。

積立投信については下の記事でご確認ください。

⇒ 積立投信はおすすめ?メリット、デメリットをチェックしてから始めよう!

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