NISAとは? 少額投資非課税制度 一般NISA入門

NISA 資産運用

NISA(少額投資非課税制度)はひと言で言えば、投資で得た利益が非課税になる制度です。

少しでも有利に財産形成を進めるためにも、投資を考えるなら先ずはNISAを最初に検討しましょう。

NISAには「NISA(一般NISA)」と「つみたてNISA」の2種類があります。

この記事では「NISA(一般NISA)」の概要、メリット・デメリット、始め方を説明します。

NISAのメリット

NISAは、日本に住んでる20歳以上の人なら誰でも口座を開設し投資を始めることができます。

NISAのメリットは次の通りです

  • 毎年120万円までの新規投資で得た利益が最長5年間非課税になる
  • 上場株式、投資信託など幅広く投資できる
  • 銀行や証券会社で1人1口座開設できる

以下 順次説明していきます

なお現行制度では口座を開設できるのは2023年までですが、2024年からは新・NISA(仮称)としてさらに5年間、2028年まで開設できるようになります。

毎年120万円までの新規投資で得た利益が最長5年間非課税になる

銀行や証券会社で開設したNISAの口座(NISA口座)では、上場株式や投資信託などの金融商品を毎年120万円分新規に購入でき、購入した年から5年間、運用、管理できます。

これら金融商品で得た配当金、分配金、売却利益(譲渡益)についてNISA口座で管理する5年間は課税されません。

つまりNISA口座では新規購入金額ベースで最大600万円(120万円×5年分)の金融資産を非課税で保有することができます。

NISA口座で管理できる5年間が終了する金融商品は以下の3つのどれかの処置を行うことになります。

  • 翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)
  • NISA口座から課税口座(一般口座、特定口座)に移す
  • 5年終了する前に売却する

(出典:金融庁ウェブサイト

  • 上の図は平成から令和への改元を反映していません
  • 平成27年(2015年)以前は非課税となる投資額は100万円まででした

上場株式、投資信託など幅広く投資できる

NISA口座では以下の金融商品を取引することができます。

  • 株式投資信託
  • 国内上場株式
  • 海外上場株式
  • 国内ETF(上場投資信託)
  • 海外ETF(上場投資信託)
  • ETN(上場投資証券)
  • 国内REIT(不動産投資信託 J-REIT)
  • 海外REIT(不動産投資信託)
  • 新株予約権付社債(ワラント債)

ただしNISA口座を開設する金融機関によって扱っている金融商品に違いがあります。

NISA口座を開設する際には自分の希望する商品があるか事前に確認しておきます。

銀行や証券会社で1人1口座開設できる

日本に住んでる20歳以上の人なら誰でも、銀行や証券会社などの金融機関で1人1口座、NISA口座を開設できます。

上の条件を満たしていれば学生でも、あるいは外国籍の人でもNISA口座を開設できます。

NISAのデメリット

NISAは金融商品の利益が非課税になるありがたい制度ですがデメリットもあります。

主なものは下の4つです。

  • 非課税期間は5年間
  • つみたてNISAと合わせて1人1口座
  • 新規投資が対象
  • 他の口座と損益通算できない

非課税期間は5年間

NISA口座で購入した金融商品から発生する配当や分配金、譲渡益などの利益が非課税になるのは購入から5年間だけです。

5年が経過したら下の3つの対処のうちどれかを行う必要があります。

  • ロールオーバー
  • 課税口座に移す
  • 売却する

ロールオーバー

5年が終了する金融商品を翌年の非課税枠に移管(ロールオーバー)することができます。

ただロールオーバーした分だけ翌年に新規投資できる非課税枠が減ることになりますので注意が必要です。

例: 50万円分の金融商品を翌年にロールオーバーすると翌年に新規投資できる金額は70万円(120万円-50万円)となります。

なおロールオーバーの金額に上限はありません。

5年間保有している間に時価が上がって120万円を超過していても全額をロールオーバーすることができます。

課税口座に移す

NISA口座から一般口座や特定口座に移してもよいです。

一般口座や特定口座は課税口座ですから、その後の運用で生じた利益については課税されることになります。

売却する

もちろん売却もできます。

NISA口座で管理している5年が終了する前に売却できれば売却益(譲渡益)については非課税となります。

つみたてNISAと合わせて1人1口座

NISA口座は1つの金融機関に1口座のみ開設できます。

あちこちの金融機関で複数のNISA口座を開設することはできません。

またNISAにはこの記事で説明しているNISA(一般NISA)のほかに「つみたてNISA」もありますが、どちらか一方の口座しか開設できません。

つまり「NISA口座」または「つみたてNISA口座」のどちらか1つを1つの金融機関に1口座しか開設できないのです。

なお開設したNISA口座を他の金融機関に変更したい場合は1年単位で変更できます。

その場合は変更前の口座ですでに購入していた金融商品は非課税期間内は変更前の金融機関で引き続き管理、運用することができます。

新規投資が対象

NISA口座で運用して利益が非課税となる金融商品は、NISA口座で新規に購入した金融商品だけです。

一般口座や特定口座などの課税口座で管理していた株式や投資信託をNISA口座に移管することはできません。

他の口座と損益通算できない

一般口座や特定口座で運用している株式や投資信託などは申告分離課税とすることで損益通算ができます。

つまり複数の投信や株式などで発生した損益を相殺(通算)して残った利益に対してだけ課税される仕組みです。

また損益通算しても補填しきれない損失は翌年以降に繰り越せます。

しかしNISA口座で管理している金融商品については他の口座で管理している金融商品との間で損益通算はできないことになっています。

NISAの始め方

NISAを始める手順はおおまかには次のようになります。

  1. 金融機関を選ぶ
  2. 金融機関にNISA口座開設を申請
  3. 金融機関でNISA口座開設完了、取引開始

1.金融機関を選ぶ

全国の金融機関でNISA口座を開設できます。

個々の金融機関によって金融商品の品揃えに違いがありますのでホームページで確認したうえで金融機関を選びます。

NISAは1人1口座しか開設できませんから慎重に選択しましょう。

金融機関
証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社

2.金融機関にNISA口座開設を申請

選んだ金融機関でNISA口座の開設を申請します。

窓口に直接行ってもいいですし、ホームページから手続きして進めることもできます。

金融機関によっては税務署の審査が入りますので口座開設までに日数がかかることがあります。

(口座開設前に税務署の審査を行わない場合も口座開設後に審査が行われます)

3.金融機関でNISA口座開設完了、取引開始

申し込んだ金融機関でNISA口座が開設されたら、NISA口座での取引を始めることができます。

まとめ

NISAは貯金よりも投資を勧めたい政府の方針もあってできた制度ですから、非課税の特典をはじめ投資の初心者には入りやすい制度になっています。

投資を考えてる人なら、少しでも有利に財産形成を進めるためにも、ぜひNISA口座(“一般NISA口座”または“つみたてNISA口座”)は開設しておきたいです。

ぜひNISA口座(“一般NISA口座”または“つみたてNISA口座”)は開設しておきたいです。

なお、つみたてNISAについては以下の記事で説明していますので参考にしてください。

⇒ つみたてNISAとは?メリット/デメリット 一般NISAよりさらに初心者向け制度でした

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