生命保険の必要性は必要保障額から考えるのがポイント!

生命保険・損害保険・第三分野

生命保険の必要性を必要保障額から判断する考え方を説明します。

あなたは生命保険に加入しようと思い立ったとき何を根拠に保険金の額を決めていますか?

そもそも生命保険に加入する必要性があるかどうか、どのように判断していますか?

迷いがある方はぜひ一読ください。

生命保険の必要性は人それぞれ

ある程度の年齢になると、とくに家族を持つようになると生命保険の加入を勧められることもあると思います。

でも、そもそも生命保険に入る必要性はあるのでしょうか?

人が生命保険が必要だと考えるのは、それは自分に“もしものこと”があったとき遺された家族が路頭に迷わないよう、ある程度まとまったお金を残したいからです。

ですから逆に言えば次のような人は生命保険に入る必要性はありません。

  • 遺された家族が困らないぐらい十分な蓄えがすでにある人
  • 家族の生計を支えていない人
  • 自分のほかにも家族の中に十分な働き手がいる人

上の“遺された家族が困らないぐらい十分な蓄え”がかなりの高額になることは想像できると思います。

多くの人はそれだけの貯金は持っていませんので生命保険に加入して死亡保険金で賄おうとするのです。

それでは死亡保険金はいくらにすれば良いのでしょうか?

お金はいくらあっても多すぎて困るということはありませんので、できるだけ高額にした方が良いのでしょうか?

でもそれでは保険料が高くなってしまいます。

そこで出てくるのが「必要保障額」という考え方です。

必要保障額で生命保険の必要性を判断できます

必要保障額とは?

あなたに“もしものこと”があると遺族年金などが給付されるとしても一般には遺された家族にとって家計の収入は大きく減ってしまいます。

多少の預貯金など蓄えもあるかもしれません。

しかし、その後も家族が今まで通り毎日の生活を送っていくため、さらに将来に予定するイベントに備えるために多くのお金が必要になります。

想定する支出に対して収入や蓄えを考えて不足する金額が生命保険で言うところの「必要保障額」となります。

生命保険を契約する際の保険金額は、この必要保障額以上とすることが基本となります。

必要保障額をシミュレーションしてみよう

必要保障額は家族構成や年齢、生活スタイルなど様々な条件が関連してきますので、ここでは一般的な項目で記載しています。

これを参考に、あなたの状況に合わせてシミュレーションしてみてください。

シミュレーションの前提条件(想定)

現在の生活の状況
  • 現在の家族は夫(40歳)、妻(35歳)、子ども(5歳)1人の計3人
  • 生計は夫1人で支えている
  • 現在の生活費は月に25万円
  • 住宅ローンが3,000万円残っている(団体信用生命保険に加入している)
  • 貯金が1,000万円ある
  • 夫は22歳から厚生年金に加入(18年)
夫の死亡後の生活の想定
  • 妻と子どもの生活費は月20万円
  • 子どもの独立後の妻の生活費は月15万円
  • 子どもの大学卒業までの教育費は1,500万円
  • 子どもは17年後に独立して家を出る
  • 妻は90歳まで生きる

簡単なシミュレーションは例えばこんな感じ

上の前提で計算してみます。なお100万円未満は丸めています。

今後の支出の想定

まず生活費は下の通りです。

  • 子ども独立までは 20万円×12ヶ月×17年(22歳-5歳)で約4,000万円
  • 子ども独立の後は 15万円×12ヶ月×38年(90歳-(35歳+17年))で約6,800万円

また子どもの教育費として1,500万円を想定しています。

そして住宅ローンは団体信用生命保険で支払われるため借金は無くなります。(0円

ということで今後の支出は合計しておよそ1億2,300万円となります。

今後の収入予の想定

次に収入です。

妻には18歳未満の子どもがいますので遺族基礎年金がもらえます。

また夫は厚生年金に加入していましたので遺族厚生年金中高齢寡婦加算(子どもが18歳になった後)ももらえます。

そして65歳からは老齢基礎年金ももらえます。

  1. 遺族基礎年金: 国民年金の保険料納付要件を満たしていた被保険者が亡くなった場合、死亡した人に生計を維持されていた“子”および“子のある配偶者”に遺族基礎年金が支給されます。
  2. 遺族厚生年金: 第2号被保険者が亡くなった場合に、その人に生計を維持されていた妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母に遺族厚生年金が支給されます。
  3. 中高齢寡婦加算: 遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けていた“子のある妻”の子が18歳到達年度の末日になり遺族基礎年金を受給されなくなると支給されます。
  4. 老齢基礎年金: 10年以上の受給資格期間がある人は65歳になったときから老齢基礎年金を受け取ることができます。

これら公的年金は年金に加入していた期間や夫のこれまでの給与収入に左右されますので人によってかなり異なります。

ここでは全部合わせておよそ6,000万円としておきます。

さらに現時点で貯金が1,000万円あります。

ということで収入の見込みと貯金を合わせておよそ7,000万円となります。

ではどれくらいの保障額(保険金)が得られる生命保険が必要なの?

上の例で言えば、必要保障額は「支出見込み-収入見込み」ですので

1億2,300万円 - 7,000万円 = 5,300万円 となります。

これだけのお金が不足しますので生命保険を契約するならこの必要保障額 5,300万円を保険金として受け取れるようにする必要があります。

なお今回の例はとても単純化したシミュレーションです。

実際には人によって、あるいは家庭によって収入や貯金額、支出額は様々ですから、必ず自分の状況や金額に合わせてシミュレーションしてください。

上では公的年金の額について人によって異なることを前提に金額を想定しましたが、他にも人によって金額の想定を考慮する必要があります。

例えば下のようなものです。

  • 葬儀費用
  • 死亡退職金
  • 妻が働いている場合は妻の給与
  • 住宅ローン以外の借金
  • 健康保険の保険料
  • 公的年金の保険料
  • 所得税、住民税
  • 損害保険など民間保険の保険料
  • 医療費に影響する持病など
  • 住居の変更(注1)
  • 子どもの教育費(注2)
  • 子どもの結婚費用
  • 自動車の購入・買い替え・維持費
  • 緊急用の予備費
見出し
  1. 住居の変更:自宅の買い替え、賃貸へ引越し、子どもの家に同居、老人ホーム入居、その他
  2. 子どもの教育費:幼稚園から大学まですべて国公立にすれば1000万円程度、逆にすべて私立にすると2500万円程度が必要と言われています。実際にはさらに塾・予備校や習い事の費用が必要になることもあります)

また上の例では団体信用生命保険に加入することにしています。

もし加入しない場合は代わりに何らかの生命保険や収入保障型保険に入っておかないと大きな借金を背負うことになります。

まとめ

生命保険を契約する際に保険金額をいくらにするか誰でも悩むと思います。

保険の外交員に同年代の平均的な契約額を説明されて、なんとなく決めてしまいそうになるかもしれません。

しかし家族の事情や蓄えなどは一人一人で異なっていますので年代や職業などで一概に決決まるものでもありません。

この記事で紹介した必要保障額の考え方を意識して十分に検討するようにしてください。

なお生命保険の全般的な内容については下の記事で概要を説明しています。

併せて参考にしてください。

⇒ 生命保険とは? できるだけわかりやすく説明してみます

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